2007年パブリシティ
サティスファクトリーインターナショナルの新聞・雑誌の掲載やラジオ・テレビの出演等の広報活動です。
- 2007年11月21日
「日経流通新聞」(日本経済新聞社）
『食品廃棄物共同リサイクル 企業とりまとめコスト削減』
サティスファクトリーが今春から始めたのは、外食企業などが店舗単位で共同利用できる食品リサイクルサービス。同社が特定の地域内にある外食店などをとりまとめる。一方で選定した処理業者が食品廃棄物を回収して飼料業者などに持ち込んで、家畜の飼料や堆肥にリサイクルする仕組み。
当初千葉県内でサービスを始めた同社は、その後、東京23区にも対象を拡大。現在の利用先は外食の店舗やホテルなどで着々と増えている。（記事抜粋）
- 2007年10月17日
「食品新聞」（食品新聞社）
『食リ法改正に対応 調査サービスを開始』
食品リサイクル法改正案が12月に施行されるのに伴い、FC展開事業者の加盟店を含めた全体の食品廃棄物の種類や発生量の把握が必要となることから、サティスファクトリーインターナショナルが、現状の食品廃棄物量を把握する「食品リサイクル調査サービス」を開始した。（記事抜粋）
- 2007年10月02日
「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系列）
特集『リサイクルの輪』
年内に予定されている改正食品リサイクル法の施行に伴う各企業の対応が紹介されました。弊社は「ゴミの量を正確に把握し、効率的なリサイクルプランを提案するコンサルティング会社」として、その調査の様子が紹介されました。
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- 2007年09月10日
週刊「循環経済新聞」（株式会社日報）
『食リ調査サービスの開始』
現状の食品廃棄物を把握する食品リサイクル調査サービスを開始した。フランチャイズチェーン（FC)を展開する事業者の対象範囲の拡大や多量発生事業者に対する年1回の報告義務付けを盛り込んだ改正食品リサイクル法が、今年12月に施行されるのを背景に、FC展開する事業者の加盟店を含めた全体の食品廃棄物の種類や発生量の把握が必要となることから、調査サービスのニーズを見込んでいる。（記事抜粋）
- 2007年09月05日
「日刊工業新聞」（日刊工業新聞社）
『食品廃棄物を調査-サティスファクトリーが新サービス-』
「現状の食品廃棄物量を把握するための新事業『食品リサイクル調査サービス』を始めた。12月に施行される改正食品リサイクル法に対応した新サービスで、食品廃棄物の種類や発生量を調査する。費用は1日、1店舗当り3,000円-5,000円。」（記事抜粋）
- 2007年08月20日
日経産業新聞（日本経済新聞社）
『食品廃棄物の量 調査 外食店など対象』
「年内に施行される改正食品リサイクル法で外食・小売業者などは食品廃棄物の発生状況の報告が義務付けられているため、実態を把握したいという需要があると判断、食品廃棄物の排出量を調査する事業を始めた。店舗側は改正食リ法に対応するための基礎データが収集でき、食品廃棄物の種類ごとの排出量を把握することでリサイクル対策が立てやすくなる。」（記事抜粋）
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- 2007年06月26日
東京商工会議所（北支部）
『コスト削減から信頼を得る会社作りへ！』のテーマのもと当社代表取締役小松が講師を務めました
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- 2007年06月20日
教養特殊講義VIII （専修大学）
『キャリアデザインと社会知性の開発』
当社代表取締役小松が講演いたしました。
- 2007年04月27日
「食品新聞」（食品新聞社）
『「食品リサイクルスキーム」構築 同等の処理費用で社会的信頼も獲得』
「同社の食品リサイクルスキームは、すでに一部大手CVSで始められている食品リサイクルシステムの『共同利用』を、業種・業態にとらわれることなく小規模小売店も手軽に行えるのが特徴で、店舗単位の取り組みを可能にするものである。」（記事抜粋）
- 2007年04月23日
「建設通信新聞」（日刊建設通信新聞社）
当社代表小松のインタビュー記事が掲載されました。
『排出量多い建設業も視野』
「企業の廃棄物・リサイクル対策を一括して支援する事業を核に業績を伸ばしている。コンプライアンスや環境意識の高まりを追い風に、顧客は飲食を中心に2,500事業所を突破、今後は排出量の多い建設業の開拓も視野に入れる。」（記事抜粋）
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- 2007年03月21日
環境新聞（環境新聞社）
『環境ベンチャーの挑戦に期待 TOKYO起業家サミット2007開催』
-2030年には、売上1,000億円超のベンチャーを10社以上に-
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- 2007年03月14日
日経産業新聞（日本経済新聞社）
『食品リサイクルサービス 共同利用可能に』
「外食・小売業者が店舗単位で共同利用できる食品リサイクルサービスを始める。特定地域内の排出事業者をとりまとめ食品廃棄物や処理業者の管理を代行することでコスト抑制やリスク管理を強化できることを売り込む。」（記事抜粋）
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- 2007年03月02日
平成18年「環境政策研修」（経済産業省）
当社代表取締役小松が『企業の廃棄物マネジメントにおける実態と課題』というテーマのもと講師を務めました
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- 2007年02月01日
月刊環境ビジネス （株式会社宣伝会議）
『環境ビジネスの現場を聞く』
2006年12月4日早稲田大学にて行われました環境ビジネス特別講座の様子が掲載されました。
- 2007年01月26日
日経産業新聞 （日本経済新聞社）
『リサイクル管理 受託拡大 卸・小売・製造業を開拓』
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 2008年度
2007年度
2006年度
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