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創設の背景
日本国内で重ねて発生する地震や豪雨に、地域や企業の「防災・減災」に対する意識が高まっています。東日本大震災以降も毎年のように大規模な災害が発生し、今後も首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、さらに激甚な被害をもたらす災害の発生が懸念されています。特に近年では雨が局地化・集中化・激甚化し、大規模な土砂災害や水害を招く要因となることが予想されます。また、感染症リスクも相まった複合災害に対して、備えのかたちは変化が求められています。
災害廃棄物は、地震、津波、豪雨水害、洪水などの災害に伴い発生する廃棄物です。これらは、倒壊物のがれきや木くず、コンクリートやアスファルト塊、金属くず、プラスチックなど発生時点において多種多様な廃棄物が混在しています。また、災害時の道路状況によっては搬出も困難となる可能性も高いでしょう。 災害廃棄物研究所は、有事の際こそ一刻も早い原状回復を目指し、適正かつ速やかな廃棄物処理を究める機関です。その方法は、事後の対応に限らず、事前の想定から始まります。事業者や自治体、延いては地域の皆さまにとって頼れる「備え」となるよう活動してまいります。
災害廃棄物研究所による事業所支援
2019年10月に発生した令和元年東日本台風は、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。弊社では、顧客の埼玉県中部の事業所で発生した廃棄物(水害により商品価値がなくなり販売できなくなった商品)約450㎥の処理についてコンサルティング及び処理委託業務の管理を実施いたしました。