【入力60秒】廃棄物処理の見直し 簡易見積り
2021.10.12

『KIZUNAマニフェストPro』提供開始 ― 産廃の電子マニフェストの運用構築・入力代行

”圧倒的スピードで圧倒的コストダウン”

 

事業者向け環境・廃棄物マネジメント、再資源化実行支援のパイオニアである株式会社サティスファクトリー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:恩田英久)は、2021年10月12日に産業廃棄物収集運搬事業者向けの電子マニフェスト導入支援サービス『KIZUNA マニフェスト Pro』を提供開始します。全国で累計52,000件を超える廃棄物調査・管理実績に基づき、事業者の経費削減・業務効率化・コンプライアンス向上に貢献いたします。

 

■ 背景 ― 分かっていても踏み切れない「抵抗」

 産業廃棄物の適正処理を追う管理伝票「マニフェスト」には、紙媒体と電子媒体があり、情報管理の合理化や透明化のためにネットワークでやり取りする電子マニフェストの普及拡大が国によって推し進められています。発行が義務付けられる先は排出事業者であるものの、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者全てが利用することで初めて機能するシステムであり、その利用割合は68%(*1)に留まります。残る一定数の保守派の「拒否反応」は、変更周知やパソコン入力作業、紙との並行管理による負担増に対する抵抗感が挙げられます。そのような状況下、廃棄物業界において全国横断で適正処理の仕組み化を図るサティスファクトリーは、産業廃棄物収集運搬事業者の負荷とコストを最小に抑える業務代行サービスを開始する運びとなりました。

*1 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 算出・公表情報(2020年9月~2021年8月値)
年間総マニフェスト数を5,000万として電子化率を算出

 

■  代行業務― 導入支援×実行支援×削減支援

 産業廃棄物収集運搬事業者の内、「紙マニフェストを運用している」または「電子マニフェストの入力を他社に委託しているが料金に満足していない」場合、いずれも圧倒的なコスト削減をご提案します。また、独自のWebEDIシステムにより日々10,000件(*2)の登録が可能です。さらに、導入に際しては業務フローをヒアリング・把握し、シンプルで効率的な運用方法を構築。マニフェスト情報の登録・入力に加えて、排出事業者の「JWNET」(*3)加入手続も代行します。導入準備から導入後まで、属人的な負荷や時間、経費を大幅軽減することで、管理の不備を防ぎコンプライアンス徹底に繋げます。

*2 拡張可能
*3 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム

 

 

■ 『KIZUNA マニフェスト Pro』サービス概要

名称: KIZUNA マニフェスト Pro

内容: 電子マニフェスト導入の実行支援
・ 運用方法の提案・構築
・ 排出事業者のJWNET加入手続代行
・ JWNETへのマニフェスト情報の登録・入力代行

対象: 全国の産業廃棄物収集運搬事業者

時期:  2021年10月12日(火)提供開始

価格: 下表参照(すべて税別)

 

 

 *4 パートナー企業支援サービス『サティスケア』会員

 

■  処理困難物ソリューション『KIZUNA』の展開

 2020年7月より提供する『KIZUNA』サービスでは、あらゆる処理困難廃棄物をワンストップで回収×買取×モニタリングし、再資源化に向けた回収の効率可視化を進めてまいりました。また、『KIZUNA KIDS』プロジェクトでは、国内企業の不要物を環境教材にアップサイクルし、 全国の小学校へ無償提供しています。そして、『KIZUNA MATERIAL』サービスでは、倉庫・物流業界をはじめとする全ての排出事業者様に向けて、木製パレットや廃プラスチックを再資源化する、投資ゼロのフロー構築を実行支援します。さらに2021年8月には、SDGsに係る人材教育プログラムを提供する『KIZUNA ESD』を開始しました。『KIZUNAマニフェストPro』に続く展開にご期待ください。

 

 

■ 社会を100年先に繋ぐ、株式会社サティスファクトリー

 私たちは創業来このコンセプトを掲げ、企業の抱える産業廃棄物の回収・リサイクルをはじめとした環境課題に対して質の高いソリューションをご提供し、企業の永続的存続・発展を支援しています。資源利用から派生するサステナビリティ戦略や再生可能エネルギー戦略を支援するコンサルティングなど、環境/廃棄物マネジメント業のパイオニアとして、業種や規模、地域を問わず、全国で幅広くサービスを展開しています。

 

[企業概要]

社名: 株式会社サティスファクトリー

所在地: 東京都中央区八丁堀三丁目12番8号 HF八丁堀ビルディング 8F

代表者: 代表取締役社長 恩田 英久

設立: 1996年11月

事業内容: 廃棄物マネジメント事業、環境コンサルティング事業、環境教育事業、

      再生可能エネルギー事業、海外事業、再資源化プロダクト事業

資本金: 1億円

Webサイト: https://www.sfinter.com/

 

■ お問合せ先

広報担当: 椛田(かばた)・北澤(きたざわ)

電話: 03-5542-5300

E-mail: consulting@sfinter.com

 

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