国内企業の94％が検討する「再資源化」－12業種の注目はCO2削減とプラスチック

廃棄物マネジメントのパイオニアとして資源循環のスキーム構築を支援する株式会社サティスファクトリー（本社：東京都中央区、代表取締役：小松武司）は、2022年10月に開催したオンラインセミナーでのアンケート結果を公開します。その分析から、再資源化に対する企業動向が浮き彫りとなりました。

■調査の背景

サティスファクトリーは、再資源化の動向や課題、取組みの効果を分析した書籍『再資源化白書2022』を発刊し、2022年10月に本書を解説するセミナーを開催しました。資源利用の見直しの観点から、脱炭素に向けた企業の課題解決のヒントを解説する中で、これから戦略立案や施策実行に向かう企業の皆様のご関心と課題が顕在化しました。

■浮き彫りとなった企業動向

[回答業種]

再資源化への取り組み状況やご関心について、アンケートを実施した12業種のうち製造業が27％と最も多く、ものづくりに関わる業界から再資源化に向けた取り組みが加速すると予想されます。次いでサービス業が16％、小売業が13％と続き、生産・提供・消費といった企業が携わる段階に関係なく再資源化の検討は広がることが期待されます。

[今後の再資源化の取組み]

　94％が再資源化の取り組みを検討しています。一方で、そのうち「実施に向けて話を進めている」のは48％、「困っている」「話が進んでいない」のは46％と、企業によって進行度に差があることが伺えます。

[再資源化の検討理由]

再資源化を検討している企業の検討理由は「CO2排出削減」が最も多く26％を占め、次いで「会社の方針」が24％、「会社のブランディング」が15％を占めています。自社内での検討がきっかけとなっていることが多く、投資家、発注元、消費者など外部からの要望により施策検討する連携体制にはハードルがあると伺えます。

また、「コスト削減」のための検討は12％と高くはありませんが、再資源化によりこれまでコストを掛けて捨てていたものでも有価物として買い取りできる場合があります。再資源化がコスト削減にも繋がると理解いただくことで、施策を検討する企業は増えると期待できます。

[関心のある再資源化品目]

　プラスチックが最も高く39％の関心を集めています。2022年4月には「プラスチック資源循環促進法」が施行され、企業へのプレッシャーの高まりが表れています。次いで、食品が18％、紙が15％を占め、プラスチック利用の規制強化を契機に、事業活動の中で捨てている物を見直し始めている企業もあると伺えます。まだ規制されていない品目でも、今後ペナルティが課されることを想定して再資源化できるように準備しておくことは、実際に施行された時に大きな差となることが予想されます。

[主なお困りごと]

　再資源化に対応できる処理業者の選定や複数拠点での分別の徹底が、お困りごととして挙げられました。再資源化を開始するにあたって、スキーム構築における情報収集や環境整備がハードルになっていることが伺えます。施策を実行する前の段階で、自治体ルールや廃棄物の扱い方の法的見解など把握しなければならないことが多く、それらを事業活動しながら進行することがネックとなっていると考えられます。

また、すでにリサイクルを行っていても、施策にかかる費用のうち回収費用が高額な点に課題を感じている事業者もいます。回収費用によって再資源化に関わる費用全体が押し上げられることは、再生原料及び再生商品の高騰に直結します。これにより売価も高額に設定しなくてはならなくなり、需要家の負担は大きくなります。再資源化を持続可能な取り組みにするためには、ステークホルダーが協働して運用全体を効率化する必要があると伺えます。

■展望

現在、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの変異株の拡大等、世界情勢は急激に変化しています。このような中で、脱炭素への取り組みや資源利用の見直しは急務となり、企業の注目も高まっていると言えます。一方で、2022年度下期のPETボトル落札平均単価が過去最高値となるなど、資源価格は近年高騰しています。今後資源の争奪戦が予想される中で、業界や規模に関わらず具体的な検討が加速すると予想されます。それに向けて、自治体ルールや処理業者情報、品目ごとの再資源化方法など、これまで体系化されていなかった情報が束ねられ開示されていくことが、まず必要だと考えられます。そして、生活に必要不可欠な商品へのリサイクルなど再生商品の見直しや多様化が進み、1回限りではなく再資源化にも持続可能性が求められると見込まれます。

■調査概要

対象：『再資源化白書2022』発刊記念・無料オンラインセミナー参加者

方法：Webアンケート

期間：2022年10月12日～20日

セミナー概要：https://www.sfinter.com/seminar-event/post-3929/

■「再資源化白書2022」で脱炭素トリアージせよ

「日本版サーキュラーエコノミー」を基本戦略に、動脈産業および静脈産業に従事する全読者に対して循環経済を実現するための116の指標を提示します。前年度版から情報更新はもちろんのこと、再資源化の経済的価値の可能性やCO2排出削減の定量的効果に関する情報をより充実させたことで頁数は約1.5倍となりました。また26年の廃棄物マネジメント事業を通じて構築したネットワークである静脈産業1,000社への独自アンケート調査、全国9,500ヶ所の中間処分場および最終処分場への多面的な調査から、日本に根付く廃棄物や資源物の地域分散的な実情を踏まえ、浮き彫りになった資源循環の新たな価値を企業による脱炭素のヒントとしてお伝えします。付録の「脱炭素トリアージシート」では、読者の皆様のお取り組み状況を可視化し現在地を把握いただくことで、今後の戦略立案にお役立ていただけます。

[発刊概要]

発刊者：　株式会社サティスファクトリー

発刊日：　2022年9月26日

価格：　30,000円税別

販売方法：　直接販売

提供形態：　冊子／PDFデータ

中面ページ数：　329ページ

購入方法：　フォームよりお申込みいただき、お支払い確認後に順次お届け

申込：　https://www.sfinter.com/hakusho/

■社会を100年先に繋ぐ、株式会社サティスファクトリー

私たちは創業以来、企業の抱える廃棄物処理の適正化をはじめ環境課題に対して質の高いソリューションをご提供し、企業の永続的存続・発展を支援しています。資源利用の見直しを中心としたサステナビリティ戦略や、SDGs施策を支援するコンサルティングなど、廃棄物マネジメント業のパイオニアとして、業種や規模、地域を問わず、全国を対象に幅広くサービスを展開しています。

[企業概要]

所在地：　東京都中央区八丁堀三丁目12番8号HF八丁堀ビルディング8F

代表者：　代表取締役小松武司

設立：　1996年11月

事業内容：　廃棄物マネジメント事業、環境コンサルティング事業、環境教育事業、

再資源化プロダクト事業

資本金：　1億円

ウェブサイト：　https://www.sfinter.com/