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01

PROJECT STORY 01

本気で向き合うからこそ、見出だせたもの

廃棄物マネジメント事業 法人営業

佐野 龍也

佐野 龍也

Sano Tatsuya

環境マネジメント事業本部
第1営業部

2007年入社

水野 雄太

水野 雄太

Mizuno Yuta

環境マネジメント事業本部
第1営業部

2013年入社

アトジュウ・メルト

アトジュウ・メルト

Atici Mert

環境マネジメント事業本部
第1営業部

2014年入社

INTRODUCTION

サティスファクトリーにおける【法人営業】は、ナショナルチェーンのように店舗を多く抱える企業を対象にしており、それぞれの課題を解決しながら適切な選択を行っていく、いわば環境コンサルタントです。

サティスファクトリーの社員たちは、廃棄物処理にとどまらず、企業と環境とが向き合うきっかけを提供し、環境とクライアントとを結びつける架け橋の役を担っています。常に「環境にとって、クライアントにとって、パートナーにとって」最適な行動と、それにおけるポジティブな変革を目指し活動を続けています。

当プロジェクトは、クライアントの期待に応えようという想いと、環境への高い意識を共有したパートナー企業とが揃ったからこそ実現しました。

環境というテーマのソリューション

サティスファクトリーは環境商社。クライアントからは常に、環境というテーマを基本に据えたソリューションが求められています。なかでも、ナショナルチェーンに対して営業を行う法人営業の部署では、店舗の規模や展開数が大きくなるため、扱う廃棄物の量も対処する問題も多くなります。クライアントの満足度を上げて、さらに依頼し続けていただくためには、そこにどんな問題があり、どんな解決方法があるかを探らなくてはなりません。

そこで取り組んだのが、全クライアントの廃棄物数値測定です。廃棄物の種類、量、廃棄物が出される地域や時間などを徹底的に調査したのです。見えてきたのは、廃棄物のなかにはゴミにしなくてもいいもの、つまり有価資源が多く含まれているということ。「リサイクルの余地があり、それをクライアントに還元できれば、大きなサービスの向上に繋がるかもしれないと気づいた」と佐野さんは話します。ただ回収して捨てるだけならほかの会社でもできます。サティスファクトリーなら何ができるかが試されていたのです。

環境というテーマのソリューション
パートナー企業とともにプロジェクト始動

パートナー企業とともに
プロジェクト始動

数値測定の終了からほどなくして、全国展開しているクライアントを巻き込んでの大規模なリサイクルプロジェクトが動き出しました。

プロジェクトの始まりは、説得でした。その対象は大きく2つ。1つは、クライアントに対するものです。本プロジェクトではクライアントに分別の手間を負わせてしまうことになるため、環境保護という大きな社会目的に賛同いただけるよう説得する必要がありました。2つ目は、パートナー企業への説得で、これには時間と労力がかかりました。廃棄物というものはそもそも、量が増えれば増えるだけ回収・配送を担当するパートナー企業の収入が上がる仕組みになっています。廃棄物のなかから古紙などの有価資源を分別することで、物理的に取り扱う量が減り、支払う金額が目減りしてしまう、そこにいい顔をしないパートナー企業も多くありました。業務フローも複雑化するため、反発もありました。

しかし忘れてはならないのは、サティスファクトリーは環境商社であるということです。クライアントの満足と環境のために、やるべきことをやるという姿勢で進むしかありません。コツコツと足で稼ぎ、説得を続けたことで、サティスファクトリーのコーポレートミッションに賛同してくれるパートナー企業がだんだん増えていきました。

環境配慮型ビジネスモデルを構築

環境配慮型ビジネスモデルを構築

環境配慮型ビジネスモデルを構築

廃棄物回収と有価資源回収のタイミングやルート、配送車のサイズなど、細かな打合せを重ね、徐々にパートナー企業もフローに慣れ、仕事の意義を見出してくれるようになりました。クライアントに対しては、はっきりとコストメリットを示すことができ、好評を得ています。社内には、営業、調査、顧客サポート、法務ケアなど業務項目ごとのチームもできました。

「これを新たなビジネスモデルとして構築できたことは、部員の自信に直結しました」と語るのは水野さん。メルトさんも、「サティスファクトリーらしく環境に貢献できているという満足感を得られました」と続けます。

でも、ここで終わりではありません。サティスファクトリーは、常に進化を求められています。環境という視点を忘れることなく、さらにできることはないか、もっと厚く、細かなサービスができないか、これからも探り続けていきます。それが、環境商社を名乗るうえで必要不可欠な要素だからです。