受益者負担による行政改革で廃棄物削減とリサイクル思考を助成する

日本では1960年ころより廃棄物の焼却が進められた。それによって現在では世界でも有数のごみ焼却数を有し、その焼却率は約80％である。

日本の廃棄物処理法では、一般廃棄物については市区町村が処理責任を負う。よって一般廃棄物の搬入先の多くは地方自治体が運営する焼却処分場になる。いわゆる行政サービスである。

処分場に搬入される廃棄物の処分費は自治体によって金額設定されている。現在の東京都23区を例にとると15.5円/kgが搬入された廃棄物に課せられている。しかし、この処分費では、焼却処理にまつわる周辺コストのわずか20％に留まり、不足分は自治体や国庫からの負担で補っている。

世界では廃棄物の処理委託は水道料金同様各家庭や施設、企業に請求されるケースが多い中、日本では実際の処理費用を受益者負担ではなく、税金にて負担している。このゆがみが正当な競争や工夫を阻害し、日本をリサイクル後進国にしている遠因なのではないだろうか。

廃棄物処理費用の受益者負担改革がもたらすリサイクル推進とは

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