資源循環を促進するためには、リサイクル技術の進歩が必要です。そこで、環境省及び関連法人は、補助事業、助成金等による支援を行っています。

既に公募が終わっているものもありますが、これらの情報をチェックすることは、廃棄物処理の将来を知る手がかりになるでしょう。

令和５年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（補助）の公募結果について
https://www.env.go.jp/press/press_01945.html?from=newslink&from=newslink_text
廃棄物・３R研究財団が行う補助事業
https://www.jwrf.or.jp/aid/
産業廃棄物処理事業振興財団令和6年度産業廃棄物処理助成事業の募集について
https://www.sanpainet.or.jp/service02.php
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/press_02046.html

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

本コラムは、上記Webサイトから執筆者の了解を得て転載しております。