環境省は2023年7月から2024年1月まで「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」を開催し、その報告書として「脱炭素型資源循環システムの構築に向けた具体的な施策のあり方について（案）」を公表しました。

廃棄物処理法は適正処理を主な目的として規制を行っていますが、資源循環、脱炭素を進めるためには産業競争力強化・技術開発の促進などが必要となっています。そこで、この委員会では主な施策として、動静脈連携、官民の連携処理システムなどが提案されています。この報告書が、今後法改正及び立法にどのように影響するか、注目されます。

https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-15.html
https://www.env.go.jp/council/content/03recycle06/000191382.pdf

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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