農地を相続する。

昔ならば親から子へ、農地と共に農地運営の様々なノウハウを受け継いでいくのが当たり前だった。

昨今は、若年層の都市部への移住により、農地だけを相続して、その後の使い方に途方に暮れている働く現役世代は多いのではないだろうか。

そんな私自身の身近な疑問から、今回の農地に対するレポートは始まった。

農地の問題は農家だけのものではなく、生活基盤である食料の安全保障、さらには海外の生産地や輸送時の環境負荷の問題にもつながっている。

ぜひ、本レポートをご覧ください。

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１．減っていく農業人口、増加する放置された農地

　＜農地を十分活用できず、食料を海外に依存する構造が常態化＞

• 2015年～2020年に専業農家は22％、兼業農家は12%減少。耕作放棄地は増加
• 中山間地域の働き口減少による若年層の都市部への流出・農業従事者の高齢化により、農業継続・継承が困難に
• 2020年の食料自給率は37％まで減少（カロリーベース値）、土地を使わないまま海外へ食糧を依存し続け、食料価格の高騰や環境負荷が看過され続けている

　→耕作放棄を食い止めるために出来ることとは

２．農地を守る取組みの変遷

　＜行政の施策は存在するが、農地活用を後押しするには不十分＞

• 貸し手と借り手をマッチングさせる「農地バンク」 《農地中間管理機構》
• 借り手にとっての追い風となった「荒廃農地等利活用促進交付金」《農林水産省》
• 新たに農業を生活の基盤としていく難しさと、貸し手側のメリットの少なさが課題

　→既存の農業経営の固定枠を払拭するには

３．個人の農業から社会での農業へ

　＜既存農家を奮起させる起爆剤になりうる、企業による農業参入＞

• 新規就農者を阻む、農地法による農地の購入制限と補助金申請のハードル
• 企業や第三セクターにより利益性を鑑みた農地の運営、既存農家とのパートナーシップ
• 企業が持っている資金・人材・アイデアを駆使し、既存農家と共に農業を再び繁栄させる

　→耕作放棄地ゼロによって自給率向上と農業の活性化へ

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