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2019.11.11

シェアする、無駄を減らす。

  • シェアリングエコノミー

リサーチの背景

近年、コミュニティサイクルや民泊等のいわゆる「シェアリングエコノミー」が拡大している。
シェアリングエコノミーは、遊休資産等を個人間で貸借や売買、交換することでシェアする経済とされる。
モノ等の共有を可能にし、資源の有効活用への貢献が期待されている。

拡大する市場

近年、情報通信技術(ICT)の発達、スマートフォン及び電子決済の普及等により
シェアリングエコノミーが拡大している。
業界団体である一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、
国内市場規模は2018年度に1兆8000億円を超え、
2030年度には11兆1000億円近くに達すると予測されている。

(図:一般社団法人シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー市場調査」 )

所有から共有へ

所有から共有へ

シェアリングエコノミーは主に移動、モノ、空間、スキル、お金の5つに分類され、
移動のシェアには例えば、車の貸し借りをする「カーシェア」や
自転車のシェア「シェアサイクル」等がある。
また、モノのシェアには、例えば不要なものを捨てるのがもったいないと感じる提供者と、
欲しいものを安価に手に入れたい利用者とが、
スマートフォンのアプリ等を用いてやり取りをする「フリマアプリ」が挙げられる。

通常モノ等の使用者は使用のために自ら「所有」するが、
シェアリングエコノミーではモノ等の「共有」を可能にし、
必要な時に、必要とする人がモノ等を利用することとなり、
資源の効率的な活用による天然資源投入量や廃棄物発生量の削減といった
環境面での効果が期待できる。

(写真: 株式会社ドコモ・バイクシェア )

持続可能な社会構築に貢献

持続可能な社会構築に貢献

シェアリングエコノミーは、ICTの発達等に伴い今後も様々なサービスが登場し、
その市場は拡大するものと考えられる。

日本政府も業界の健全な発展を目的として2016年11月に内閣官房IT総合戦略室内に
シェアリングエコノミー推進室を設置し促進を図っている。
様々な個人や企業を結び、モノ等の遊休資産のやり取りを可能にするシェアリングエコノミーは、
資源の有効活用だけでなく多種多様なサービスの提供・享受を可能とし、
社会課題解決と持続可能な社会構築への貢献が期待されている。

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参照・引用資料

・(株)ドコモ・バイクシェア 「中央区コミュニティサイクル」
・(一社)シェアリングエコノミー協会 「シェアリングエコノミービジネスについて

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