筆者の趣味は登山であり、山中でドローンを操縦している人に

出会う確率が比較的高い。

もちろん、美しい山の景色を撮影しているのだが、

そんな山のなかに潜む不法投棄に出会うこともある。

山を汚すゴミの山をなんとかできないかと考え調べる中で、

不法投棄の監視にドローンを用いる自治体が

増えていることに興味を持ち、本レポートの作成に至った。

是非ご覧いただきたい。

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１．なくならない不法投棄

　＜不法投棄の推移＞

• 10ｔ以上の不法投棄は平成10年の1197件に対し、令和2年は139件と大幅に減少したが、平成25年以降横ばいの状態が続いている。
• 1991年の廃棄物処理法改定において廃棄物の排出抑制と分別・再生が法律の目的に加わり、ピーク時からの減少要因の一つとなっている。
• 不法投棄が残る要因に、廃棄物発生量が以前として減らないことと最終処分場不足が挙げられる。
• 土壌汚染など、環境面だけでなく原状回復費用（例：青森・岩手県境：総額655億円）等の経済的損失をもたらしている。

　→最新の不法投棄監視方法とは

２．茨城県では不法投棄対策にドローンを活用している

　＜不法投棄事案への対応＞

• 茨城県では、不法投棄事案対応のため2017年よりドローンを使用している。
• 2021年11月に不法投棄対応能力向上を目的に、ドローン操作及び撮影した画像の3D化処理に関する職員向け講習会を開催した。
• 深夜から早朝にかけて道路脇に数台のダンプで廃棄していく「ゲリラ的不法投棄」を防げていない。

　→不法投棄におけるドローンの未来

３．自治体によるドローン導入の拡大へ

　＜ドローン普及にいたらない理由＞

• ドローンなどの有人対応が必要な機器は、深夜の操作が難しいため監視できる時間帯に限りがあり、天候や飛行距離問題、航空法等による制限がある。
• 2022年、三重県でオペレーターを必要としない「自動運用型ドローン」で上空から見張る実証実験が行われ、運用が始まれば全国で初の取組みとなる。
• ドローンに対する運用体制の不安や知識のなさを、企業の協力により解消することが必要。

　→監視を必要とせずとも不法投棄がなくなる社会が望ましい

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