ごみの捨て方、費用のお悩み。

今すぐ解決しませんか?

ゴミ処理にお困りの
民泊事業
のご担当者様へ

こんなことでお困りではありませんか?

事業ゴミの収集運搬業者数社に断られてなかなか業者が見つからない

自宅の一部を民泊施設とするので家庭ゴミと一緒に処理しようとしたら許可が下りなかった

そもそも事業ゴミの収集運搬業者がどこなのか知らない

民泊施設があるマンションの住人からクレームが入ってしまった

マンションや地域の共同ゴミ出し場所が使えずに困る

住宅街で民泊を営業するが収集コース外ということで見積額が高額だった

廃棄物に関するお悩み、業者を変えたってダメだと思っていませんか...?

比較検討したいけど他の業者のことをよく知らない

他業者に切り替えができない契約になっている?中途解約はできないのでは

回収業者を変えることでコストメリットが発生することを知らない

ごみの捨て方によって、コストメリットが発生することを知らない

女性の画像

そのお悩み、
サティスファクトリー解決いたします!

サティスファクトリーがお客様と同じ視点に立って 収集運搬業者や処分業者を調査・分析・管理廃棄物処理に関わる問題を解決いたします。

お客様と同じ視点に立って問題解決

コンサルタント

廃棄物やリサイクルに関する長年の実績専門的ノウハウ
お客様のニーズに最適なサービスをご提案いたします。

廃棄物一元管理

廃棄物一元管理

廃棄物処理におけるさまざまな業務を、お客さまのニーズに合わせたコーディネートによる専門性の高いアウトソーシングサービスで、トータルにサポートします。

リスクマネジメント

リスクマネジメント

民泊の廃棄物処理は周辺住民とのトラブルなどのリスクが潜在しており、取り組み不足は事業継続において多大な影響を及ぼしかねません。有事の際の被害を最小限に抑えるためのリスクを軽減いたします。

コスト適正化

コスト適正化

実際に排出量に対して高い処理費用を払っていたり、排出量が減っているのに処理費が変わっていないことがあります。サティスファクトリーがお客様の排出量に適正なコストを算出いたします。

お客様事例

01

全国的なチェーン店における食品リサイクルの導入

新業態における廃棄物回収スキームの最適化

  • 業種宿泊業
  • 業態民泊
  • 店舗数約2店舗

背 景

Background

個人で民泊を始める際に、都内の23区だけでもごみの回収業者が約200社もあるため、どの業者に委託することが自身の民泊に最適なのか判断するのが難しい状況でした。また、ご自身でいくつかの業者に問合せをしても契約できる状況にはならなかったため、当社までご連絡を頂きました。

サービス導入後

排出量・排出場所に適した回収頻度・料金設定をすることでの最適化の実現

  • 飲食店やホテルほどごみの排出量は多くないため、それぞれの施設のゴミ量に沿った頻度で回収(週1、隔週)
  • ゴミの排出量調査を通した、適正な料金設定

02

係数から算出された排出量と実際の排出量の相違からのオペレーション改善

全国各地の手配実績により、廃棄物回収業者の迅速な選定と手配

  • 業種宿泊業
  • 業態民泊
  • 店舗数多店舗

背 景

Background

昨今の外国人観光客増加に併せた法改正により、民泊施設の運営に関する規制が強化されました。ただし、需要の増加に伴い、全国各地を対象に民泊事業の展開と拡大を計る一方で、各地域における廃棄物処理業者の選定や、分別事情の把握については不透明なままであり、施設の開業が進まないなか、弊社までご相談を頂きました。

サービス導入後

民泊業態独自の回収スキーム提案最適な回収業者の手配

  • 稼働率と排出量の連動性を調査、係数の設定
  • 廃棄オペレーションの見直し、改善によるごみの排出量の減量化が実現

民泊新法とは? ゴミの規制って?

2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法(=民泊新法)」は民泊を一般に解禁するものとされています。 従来民泊をするためには、国家戦略特区などを除いて「簡易宿所営業」として旅館業法による都道府県知事の許可が必要でした。しかも学校などから100mの区域内では許可のハードルが高く設定されています。一方、民泊法では都道府県知事などに届出をするだけで「住宅宿泊事業を営むことができる」とされていて、大きく規制が緩和されました。また、旅館業法上は営むことができない住居専用地域においても、民泊法では営業が可能となっています。その代わり、民泊法による住宅宿泊事業は宿泊させる日数を年間で180日を超えないように規制されました。

新法施行によって民泊参入のハードルは下げられましたが、
実施する上で民泊事業者には義務が課せられます。

ゴミに関することについては

  • ① 住宅宿泊事業に起因して発生したゴミは事業系一般廃棄物として住宅宿泊事業者が責任をもって処理する
  • ② 住宅宿泊事業者から「住宅宿泊事業廃棄物処理報告書」の提出を求める(市区町村によって異なります)
  • ③ 住宅宿泊事業者は宿泊者に対し、外国語を用いた書面の備付けなどの方法で、ゴミの処理に関し配慮すべき事項を説明する必要がある
といったことがあります。

さらに、民泊事業を始めるための許可を得るのには、地域の保健所に細かい届け出をしなければなりません。自治体によって対応が多少異なりますが、その際に委託先の廃棄物処理業者を届け出なければならないケースがほとんどです。民泊事業者が民泊管理業者に清掃やベッドメーキングなどを委託していれば、清掃と一緒にゴミも回収してくれることになりますが、そのケースでも廃棄物処理業者の届け出は必要となります。
ということで、民泊事業を始める際には、予めゴミを回収してくれる業者と契約の合意までしておかないと営業許可が下りないわけです。

ゴミ処理にお困りの
民泊事業ご担当者様に

サティスファクトリーが
ばれる理由

民泊事業に関する豊富なノウハウを持ち施設に合わせた対応が可能

弊社は特区民泊や旅館業法で認められた民泊施設からゴミ処理についてサポートしてまいりました。民泊事業者にとって最も神経をつかわなければならない周辺住民とのゴミのトラブルを回避するために、法令遵守で事業ゴミとして収集運搬させております。また、ゴミの分別や捨て方について、地域のルールに則り多言語のマニュアルを作成して対応しております。

お客様お一人ひとりに営業スタッフが担当し、きめ細かいサポートやコンサルティングを実施

民泊施設は繁華街だけでなく住宅街などにも広く存在するため、すべての施設においてゴミの排出方法などが異なります。一つひとつの施設に対して営業スタッフが個別に対応しておりますので、収集運搬業者とのトラブルもございません。また、法改正や規制の変更などにもリアルタイムで対応することが可能ですのでご安心いただけます。

実態を徹底調査することで最適な方法を提案

ゴミ処理に掛かっている金額は果たして適正なのか。その疑問を解く鍵は、徹底した実態調査です。排出するゴミの量に対して多く払い過ぎていないか。ゴミの品目から減量化は可能かどうか。調査を経て検証するため、最適なコストとサービスが得られます。

どんなゴミに対応していますか?

困った人

  • 生ゴミ

    生ゴミ

    調理施設がある民泊施設の場合は、生ゴミや食べ残しが発生します。部屋や周囲に匂いなどが拡散しないように設備を整えます。

  • ダンボール

    ダンボール

    買い物した電気製品や玩具などの梱包用ダンボールが結構多く出ます。ある程度量をまとめて古紙業者に無料回収してもらうことも可能です。

  • 飲料などの容器

    飲料などの容器

    ビン・缶・ペットボトルは分別してリサイクルが可能です。アルミ缶は再生資源として回収してもらった方がお得なケースがあります。

  • アメニティグッズ

    アメニティグッズ

    髭剃り・歯ブラシ・櫛・ボディ用スポンジ・化粧品といったアメニティグッズが日常的に排出されます。プラ製品としてリサイクルできるものを分別することで、減量やコスト削減も可能です。

  • 紙ゴミ

    紙ゴミ

    フリーペーパーやパンフレット、チラシなども多く発生するゴミです。一般廃棄物として処理してしまわず、資源としてリサイクルすればゴミの減量やコスト削減になります。

他、どのようなゴミでもご相談ください。

廃棄処理に関するご相談の流れ

ご相談の流れ1

ヒアリングイメージ

ヒアリング

民泊事業主様、廃棄物に関するご担当者様、民泊管理業者様に対する聞き取りをさせていただきます。内容は施設が入る建築物の種類・周辺の環境・規模・月間の稼働日数・ご要望などについてです。さらにゴミを回収する曜日・時間帯・1日の分量・排出場所といった回収の状況を伺います。

ご相談の流れ2

お見積もりイメージ

毎月の排出量を算出して見積りを作成

稼働率・立地・利用者傾向などを加味した上、弊社独自の係数・算出方法を用いてゴミの排出量を計算します。綿密なリサーチを元に弊社が算出することで、見積もりの金額は実態に即したものとなるためご安心いただけます。事業者様のご負担にならないように月額固定か、重量単価を決めてキロ単位の従量制にするかを考慮いたします。

ご相談の流れ3

コンサルティングイメージ

コンサルティング

民泊施設の事情を考慮して「捨て方」「減量化」「資源化」など、ゴミ処理を最適化することができます。また煩雑な事務手続きや自治体に対する提出書類の作成などもサポートいたします。

よくあるご質問

Q-

マンション1室だけの小規模な民泊施設ですが、大丈夫ですか?

A-

もちろん大丈夫です。どんなに小規模な事業体でも収集運搬業者をマッチングいたします。

Q-

事業ゴミの捨て方がわからないのですが、大丈夫でしょうか?

A-

マンションタイプでは、一般住居のゴミ集積場とは別の場所に排出しなければならないなど、細かいルールがあります。排出方法については弊社が丁寧に説明させていただきます。

Q-

少量のゴミなので、自治体の清掃事務所に回収してもらえますか?

A-

一般的に少量の排出事業者の場合、清掃事務所が有料(事業系有料ごみ処理券の貼付など)で収集してくれますが、民泊のゴミはまず回収してくれません。必ず収集運搬業者に回収してもらってください。

Q-

回収してくれる業者がなかなか見つかりませんが、探してもらますか?

A-

施設の立地条件や排出するゴミの量が少量なため回収を断られてしまうケースは多いようです。弊社の豊富なネットワークであれば必ず最適な業者をご紹介することが可能です。ご安心ください。

Q-

どの地域でも回収してくれますか??

A-

民泊施設ということであれば現状では東京・大阪が中心となりますが、民泊新法施行で民泊のエリアが急激に拡大しています。既存の収集運搬業者に民泊への対応を促しておりますのでお気軽にご相談ください。

Q-

収集運搬の費用は、月額固定の定額にしてくれますか??

A-

民泊施設によって排出量や稼働する日数の偏りなどもあるかと思います。月額固定の定額契約でも、一定期間トライアルしてから定額制または従量制で契約することも可能です。

Q-

宿泊者に対する分別指導・マニュアルは作成できますか??

A-

施設がある地域の分別ルールに従って、海外からの宿泊者のために多言語で説明したイラスト状のマニュアルを作成し、部屋に常備いたします。