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2019.10.28

環境活動報告のガイドライン

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リサーチの背景

近年、ESG投資が拡大し、投資先企業の持続可能性が評価基準となっています。
結果、非財務情報への関心度が増し、その情報開示を求める声が強まっています。
その中で企業の取り組みを周知するツールであるサスティナビリティ報告書が重要な要素となっています。

格付けされる企業の環境活動

現在、世界的にも売上の上位に位置する企業、
また日経225等主要な企業の9割がサスティナビリティ報告書を発行している、という統計があります。
また、欧州では非財務情報の公開を義務付ける動きが始まっているほか、
日本国内でも既に特定事業者に環境報告書の発行を義務付ける環境配慮促進法も施行されています。

さらに、海外はもちろん、国内においても非財務情報や環境活動に対する取り組みを格付けするサービスが台頭してきています。
低い格付けを受けることで投資家にマイナスな判断をされてしまうリスクが発生している、と言えるかもしれません。

(図:主要企業に増加する環境報告)

環境報告のガイドライン

環境報告のガイドライン

現在行っている環境活動が本当に効果のあるものなのか判断がつかない企業も多くあると思います。
もちろん、どのような目標を持ち、どのように活動しているかが重要であり、
報告書の作成公表は周知のための手段です。

しかし、報告書を作成するプロセスで、
今までの気付かなかった活動の方法や、新しい視点を得ることが出来るかもしれません。
つまり、SDGsの設定する目標と関連付くような、効果的な環境活動に取り組むためにも、
既に存在する報告書作成のガイドラインを参照し、活用することは有効な手段と言えるのではないでしょうか。

(図:主なガイドライン・団体)

まとめ

まとめ

環境報告書のガイドラインは、報告書のみならず環境活動のヒントとして間口広く活用を呼び掛けるものから、
既存のガイドライン・スタンダードを意識しながら、より有用性を高めようと試みているものまで様々です。

刻一刻と様相を変える社会情勢や地球環境に合わせ、発行元団体もベストな方策を考え続け、
現在発表されているガイドライン・枠組みも変化し続けることは想像に難くありません。

情報が過多であり、真偽も判断が難しい現在、最新の変化を把握することも含め、
各種ガイドラインを意識することで間違いのない環境活動の指針を持つことができるのではないでしょうか。

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参照・引用資料

・日本におけるサステナビリティ報告2018 KPMG
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/04/sustainability-report-survey-2018.html
・KPMGによるCSR報告調査2017
https://home.kpmg/content/dam/kpmg/jp/pdf/jp-csr-report-survey2017.pdf
・ISO/SR国内委員会WebSite
http://iso26000.jsa.or.jp/contents/
・ISO26000 やさしい社会的責任
http://iso26000.jsa.or.jp/_inc/top/iso26000_tool/2.kaisetsur.pdf
・GRIスタンダード HP
https://www.globalreporting.org/standards/gri-standards-translations/gri-standards-japanese-translations-download-center/
・環境省 環境報告書ガイドライン 
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-4.html
・国際統合報告フレームワーク日本語版
http://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf
・SASB HP
https://www.sasb.org/
・SASBに聞いてみた! - SASBを知るための10の質問 -  KPMG
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2018/06/integrated-reporting-20180606.html
・米サステナブル会計基準審議会(SASB)、11産業77業種の環境・社会の非財務情報開示基準を正式に公表。SEC財務報告書への開示、TCFDの気候リスク情報開示等に期待(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/84386

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