新型コロナウイルス対策と廃棄物適正処理のすすめ

世界で拡大している新型のコロナウイルスによっておこる感染症、COVID-19。
いまだかつてないウイルスは、人々の健康はもちろんのこと、
世界全体の経済や日々の暮らしにまで大きな影響を及ぼしています。

この記事では、私たち個人が感染防止のためにできることと、
人の出入りがある事業所での効果的な除菌方法、
そしてウイルスが付着した可能性のあるティッシュやマスクなどの
ごみ処理方法についてご紹介します。

新型のコロナウイルスは、
主に会話や咳、くしゃみから発せられる飛沫で感染が広がります。
また、その飛沫は周りのものの表面に付着し、一定時間ウイルスが生き続けます。
こうしたことから、ウイルスが付着しているおそれのあるものを触ったり、
その手で顔の部位を触ることが感染につながってしまうといいます。

そのため、ウイルスから身を守るためには、以下のことが大切になります。

　・咳やくしゃみをする時は口や鼻を覆う
　・人がたくさん集まる場所は避ける（濃厚接触をしない）
　・使用後のティッシュやマスクは蓋付きごみ箱にすぐ捨てる
　・こまめに手指消毒や石鹸を使った手洗いを行う

どれも基本的なことですが、怠らず行うことが重要です。
特に手指を清潔に保つことが感染拡大予防のカギとなっています。
（参考：WHO Centre for Health Development）

3月16日には、日本語版のWEBサイトも発表されました。
最新情報はぜひWHOの公式サイトをご覧ください。
（参考：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO公式情報特設ページ ）

感染の拡大に応じて、営業時間の短縮や営業停止を余儀なくされている事業所も出てきています。
感染拡大を防ぐために事業所でとるべき対策を紹介します。

　・咳エチケット、こまめな手洗いを徹底する
　・外出先の感染情報や移動に関する情報を確認する
　・体調がよくない人は在宅するよう案内する

また、事業所内の環境では
　・机の表面や、電話・キーボード等を定期的に消毒液で拭く
　・従業員・取引先や来客が手洗いもしくは手指消毒ができるようにしておく
こうした除菌・消毒が必須といえます。

消毒・除菌が有効である一方で、多くの薬局や製造メーカーの
アルコール製剤や除菌剤の在庫が減ってきているのが現状です。
当社では、全国ネットワークで除菌剤の独自供給ルートを構築しております。
事業所の清掃や手指消毒のための除菌剤をお探しの方は、
ぜひ当社までお問合せください。
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（参考：WHO, 「職場で#COVID19に備えよう」）

清掃の際に使用した雑巾や鼻をかんだティッシュは、どのように処理をすればよいのでしょうか。
ウイルスが付着している可能性があるということで、
「感染性廃棄物」として特別な処理が必要となるのでしょうか。
これについて、3月4日に環境省が通知を出しています。

▶ 環境省 「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）」　

この通知では2月25日に発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえて
　・医療関係機関等で排出される「感染性廃棄物」については、マニュアルに基づいて適正な処理すること
　・それ以外の廃棄物については従来通りの処理をすること　
以上を明確に示しています。

4月7日には、「緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（通知）」を通達しています。
改めて、感染性廃棄物の受け入れ・適正処理を促す内容となっています。

また、環境省以だけでなく各自治体でも廃棄物処理に関する通知を出しています。
　（一例）
　・東京都環境局
　・さいたま市環境局　

産業廃棄物の処理については都道府県、一般廃棄物の処理については各市区町村が管轄をしています。
廃棄物の種類に応じて、各自治体の最新情報を確認しましょう。

つまり、現状はウイルス付着のおそれがあるティッシュやマスクなどは、
「従来の通り一般廃棄物・産業廃棄物として処理することが適正とされています。
ただし、「ごみ袋等に入れ封をして排出する」など、
インフルエンザ感染拡大予防と同じような対策が望ましいとされています。

これは、ウイルスの形態が判明していない中での緊急対応策といえるでしょう。
今後対応が変わる可能性は十分ありますので、
今後も政府からの通知には注目していく必要があります。
日々、政府からの公式発表で最新情報を確認することをお勧めします。

また、当社では医療系廃棄物処理を含めた廃棄物適正処理の窓口を用意しております。
「これってどうやって処理したらいいの？」といったお悩みやご相談は、
ぜひ当社までお問合せください。

ウイルス対策には、一人ひとりの心がけと、集団的な感染予防対策が欠かせません。
政府や保健機関の最新情報を常に取り入れ、
不確かな情報や不安を煽る表現に右往左往せず
効果的な対策をしっかり行うことが重要といえるでしょう。