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2020.05.18

こども食堂を通じて地域を笑顔に

  • 社会問題

リサーチの背景

 こども食堂とは、無料または低料金で貧困層の子どもに食事を提供するコミュニティである。
地域のボランティアが子どもの食事をサポートし、周辺住民のコミュニケーションの場をつくる。
しかし、活動を継続するための課題が山積している。子どもたちの成長に欠かせない食事や居
場所を守るために、私たち生活者が支援出来ることはあるのだろうか。一児の母として、こども
食堂の未来について考える。

ボランティア運営の限界

 2012年頃に民間から自主的かつ自発的に始まったこども食堂は、2019 年 6 月時点で国内に 3,700 箇所にのぼる。直近 3 年で、10 倍以上に増加するペースだ。
 各地に受け入れられながらも、ボランティアで成り立つが故に多くの課題がある。例えば、貧困層からの認知度、資金の確保、スタッフの確保、リスク管理、会場の確保などが運営の大きな壁となる。社会にとって重要なコミュニティ存続のために、共感しながらも関わりを持てないでいる多くの方にこの危機を認知してほしい。

グラフ:こども食堂の増加傾向(出典:NPO 法人こども食堂支援センターむすびえ)

手軽な個人支援

手軽な個人支援

 運営母体の7割(※)は、市区町村や社会福祉法人の援助を受けて設備費・運営費をまかなう。例えば、東京都では「子供食堂推進事業」として、安定的な実施環境を整備するために地域に根差した活動の資金支援を行っている。しかし、このような支援を受けながらも、活動継続が厳しく閉店せざるを得ない事例も少なくない。
 そこで、個人による支援も歓迎されている。例えば、NPO法人こども食堂支援センターが運営するWebサイト「こども食堂ネットワーク」では、各個人が支援のジャンルを選択し、それを必要とするこども食堂を紹介する。また、中古本販売チェーンの「BOOKOFF」では、不要になったCDや本を個人から引き取っている。それらの査定額はこども食堂への寄付金となる、とても手軽な方法だ。
 このように支援団体を介せば、誰でも簡単にこども食堂の支援者となることができる。

(※)農林水産省, 平成30年3月,「子供食堂と地域が連携して進める 食育活動事例集」,
   アンケート調査によると、 274件の回答のうち助成制度を利用している子供食堂は 68.6%。

画像:栄養不足と孤食を解消(出典:いらすとや)

まとめ

まとめ

 年々増加傾向にあるこども食堂だが、その運営基盤はまだまだ不安定と言える。課題は複数あるものの、まずはその状況が周知されることが解決のために必要だろう。
 こども食堂の継続を支援する行政や個人の取組みによって、貧困層からの認知を得る情報発信にも繋がり、利用率を上げる事が出来る。子どもたちや地域にとって重要な役目を果たすこども食堂を守るためには、人々が取組みについて知り、そして身近にできることから行動が求められる。

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参照・引用資料

・農林水産省「子供食堂と連携した地域における食育の推進」 (https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html)
・農林水産省「こども食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」 (https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/00zentai.pdf)
・NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(https://musubie.org/news/993/)
・東京都福祉保健局「子供食堂推進事業」(https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/kodomoshokudou.html )
・こども食堂ネットワーク(http://kodomoshokudou-network.com/help.html)
・BOOKOFF ボランティア宅本便(http://www.bookoff-online.jp/alliance/kodomoshokudo.html)

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