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2020.02.03

復興道路から考える「住み続けられるまちづくり」

  • SDGs

リサーチの背景

帰省の度に「復興道路」建設の光景をよく目にしています。
東日本大震災からもうすぐ9年。
県民の復興に対する意識調査でも2019年についに「進んでいると感じる」の割合が「遅れていると感じる」を上回りました(*1)。
整備が進む「復興道路」の現状とその効果を考察します。

(*1)岩手県復興局いわて復興レポート2019「県民の復興に対する意識調査」
(画像出典:国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所「宮古田老道路工事の状況」)

「復興道路」とは?

「復興道路」とは?

三陸沿岸地域の縦軸と内陸部と三陸沿岸地域を結ぶ横軸の高規格幹線道路等の総称です。
東日本大震災を受け、岩手県はこれらの路線を「復興道路」と位置づけし、
国等に対して整備要望を働きかけてきました。
これにより、東日本大震災発災時点で整備中であった約93kmの区間に加え、
未着工の約187kmの区間が新たに国によって事業化されました。
2019年8月時点で、総延長550kmの7割にあたる397kmが完成しており、残りの153kmが2020年末までに段階的開通の見込みです。

(画像出典:毎日新聞2019年8月12日)

整備により期待される効果

整備により期待される効果

高規格幹線道路を整備することによって、大きく4つの効果が期待されています。
1..都市間所要時間の短縮
2..物流の効率向上、産業/経済活動の活性化
3..救急医療施設への搬送時間の短縮
4..災害に強い道路の確保

最も期待される「災害に強い道路」の例が三陸海岸道路です。
被災直後、釜石市鵜住居地区と両石地区における唯一の幹線道路である国道45号線は、浸水などにより通行不能となり、
多数の住民が行き場を失いましたが、発災の約1週間前に開通していた「三陸沿岸道路(釜石山田道路)」を利用し避難出来ました。
山沿いへのルート選定や沿岸部を橋梁にすることで、津波浸水地域を回避することができ、
災害でも安全で安心な通行が可能となります。
高規格道路としての整備は、迂回路・避難路としての役割や、
救助・救援活動、復旧・復興への支援道路として復興を力強く後押ししていくことが期待されます。

災害に強い道路が地域住民の「命の道」となる

災害に強い道路が地域住民の「命の道」となる

岩手県が「復興道路」の整備要請活動を行い、国が事業化してくれたおかげで、
かつてないスピードで整備が進められていたことが分かりました。
この整備によって震災前より利便性が向上するだけでなく、地域住民の安心安全を確保できるようになります。
自然災害が頻発・激甚化している近年。
SDGs目標11『住み続けられるまちづくり』を実現する為にも「災害に強いインフラ整備」は喫緊の課題です。
この震災がきっかけとなり整備が進む「復興道路」が、インフラ整備における一つの指針となればと思います。

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参照・引用資料

・国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所  
 http://www.thr.mlit.go.jp/sanriku/03_topics/fukkou/miyakotarou.html
・国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所
 http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/douro/seibikouka/sanriku/index.html
・岩手県土整備部道路建設課「岩手県復興道路2019いわての未来を拓く復興道路」
・一般社団法人岩手経済研究所「復興道路の整備に伴う経済波及効果について」

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