1.　概要 － 脱・使い捨てプラスチック

2022年4月１日、使い捨てプラスチック製品の削減を事業者に求める「プラスチック資源循環法」

（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が施行されました。

小売業やサービス事業者など、使い捨てプラスチックを無料で大量に提供している事業者は、

プラスチックの製品の提供を削減することが求められます。

コンビニ、スーパー、飲食店、ホテルやクリーニングなど、削減対象12品目を扱う対象業種の内、

年間5トン以上の使い捨てプラスチック製品を提供する事業者は、削減が義務化されます。

有料化や代替品などの取り組みが著しく不十分な場合は、社名が公表され、

国の命令に従わない場合は、50万円以下の罰金が科せられる厳しい内容になっています。

▼経済産業省および環境省より

今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、

プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による

再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置

を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するため、一層の

プラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要です。

こうした考えを踏まえ、多様な物品に利用されているプラスチックという素材に着目し、

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体に

おけるプラスチックの資源循環等の取組（ 3R+Renewable ）を促進するための措置を講

じるべく、令和3年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下

「法」という）」を制定しました。

プラスチックは、 その有用性から 、 幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている

現代社会に不可欠な素材である一方 、 海洋プラスチックごみ問題 、 気候変動問題 、

諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として 、 国内におけるプラスチックに係る

資源循環の促進等の重要性が高まっております 。

これを受けて、 政府は 「 循環型社会形成推進基本計画 」閣議決定 に基づき 、

これらの幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、

次世代に豊かな環境を引き継いでいくため 、 「 プラスチック資源循環戦略 」を策定しました。

（関連省庁）

・環境省

・経済産業省

・消費者庁

・ 外務省

・ 財務省

・ 文部科学省

・ 厚生労働省

・ 農林水産省

・ 国土交通省

2. 　背景 － 海洋プラスチックごみ問題

不適正な廃棄物処理のため、世界全体で年間数 100 万トンを超えるプラスチックごみが

陸上から海洋へ流出していると推計され、このままでは 2050 年までにプラスチックが

魚の重量を上回って海洋環境に流出することが予想されています。

3.　運用 － 社内の理解度チェックテスト

当社では、プラスチック資源循環法について社内の理解度チェックテストを実施しています。

製品設計や分別収集、廃棄物の排出抑制にお困りの事業者様はぜひご相談ください。

（出題範囲となる制度パンフレットはこちら）

皆さまのご参考になりましたでしょうか。

今後も廃棄物や資源に係る環境対応の最新情報をお届けしてまいります。どうぞお楽しみに！