2022年9月、農水省及び環境省は、審議会において食品リサイクル法に基づく基本方針の一部見直しの背景・論点等の整理を公表しました。

今回の見直しは、規制改革実施計画における2022年6月7日閣議決定を受けたもので、バイオマス発電等の再生可能エネルギー導入拡大を主な目的としています。

具体的には、次期食品リサイクル法基本方針において、エネルギー利用の推進、焼却・埋立の削減目標、社員食堂等からの食品廃棄物等削減の重要性などが記載される予定です。さらに、学校給食、社食・物流・倉庫業などが、取組対象業種に追加される可能性が高いです。

食品廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物が混在しているため、事業者にとって取組みが難しい分野となっていますが、この点についてももう少し踏み込んだ議論が必要ではないでしょうか。

https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000076609.pdf

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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