産業廃棄物広域認定制度は、製造事業者による自主的な回収・リサイクルについて、産業廃棄物処理業の許可を不要とする特例制度です。

2022年には15件が新たに認定されました。2022年に認定された案件では、ヘルメットやハンガーなどのプラスチック製品が含まれています。

この制度とプラスチック資源循環促進法の自主回収・再資源化事業計画の認定は、制度趣旨において共通する部分があります。しかし、産業廃棄物の広域認定制度では、他社製品や一般廃棄物が扱えないなどの差があります。

多様な認定制度とその運用の違いなどに戸惑いもあるでしょう。長期的には制度の簡素化が必要になると思います。

https://www.env.go.jp/recycle/waste/kouiki/jokyo_1.html

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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